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MSN Japan産経ニュース

東電株主４２人、歴代役員に５・５兆円賠償求め提訴

2012.3.5 22:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120305/trl12030522530005-n1.htm

東京電力の福島第１原発の事故で、経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を生じさせたとして、同社の株主４２人が５日、勝俣恒久会長（７１）ら歴代の役員計２７人を相手取り、計約５兆５千億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。
原告団によると、国内の民事訴訟で過去最高の請求額という。
提訴した株主は「脱原発」活動を行う市民団体の会員ら。株主側は訴状で、（１）文部科学省が平成１４年、三陸沖から房総沖にかけ、マグニチュード８クラス の地震が起こりうるとの見解を公表した（２）東電が２０年、社内の試算で「明治三陸沖地震（明治２９年）レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第１原発に 最高１５・７メートルの津波が到達する」と予測していた－と指摘。
「事故は想定外ではなく、経営陣が適切な津波対策を怠った」などと主張している。
株主側は昨年１１月、東電の監査役に対し、歴代の経営陣について訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月、「法令違反などの責任は認められない」として、提訴しない方針を株主側に通知していた。
原告団は５日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「事故から１年たつが、東電は一切企業責任を取っていない」と強調。「『重大な事故を起こせば、役員個人の責任が追及される』と認識させることで、原発再稼働の阻止につなげたい」と話した。



 毎日新聞
 東電株主：新旧役員に５兆５０４５億円の賠償請求
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120306k0000m040071000c.html


　福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとし て株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こし た。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話 した。
　事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。
　訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した１３年３月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。
　原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８．３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５．７メートルの 津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた －－などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。
　原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主４人を含む。株主は昨年１１月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月に提訴しないことを決めていた。【野口由紀】
　東京電力の話　訴訟に関することは回答を差し控える。

　◇手数料は８２００円

損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料（印紙代）は請求額に比例するが、株主代表訴訟は９３年の商法改正で一律８２００円（現在１万３０００ 円）と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。
　改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が０８年４月に５８３億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】

毎日新聞　2012年3月5日　20時48分（最終更新　3月5日　21時59分）