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中国新聞　'12/3/29

１兆円の資本注入申請　東電、経営破綻を回避

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203290147.html

東京電力は29日、公的資金による１兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。経営破綻を回避し、福島第１原発事故の廃炉作業や賠償を着実に進めるための原資とする。賠償に新たに必要な約８５００億円の追加支援も併せて申請した。
東電の西沢俊夫社長が午後４時から東電本店で記者会見して説明する。
申請を受けて政府は７月にも資本注入を実施し、事実上国有化する。金融機関を除く国内の事業会社ではカネボウや日本航空の事例を大幅に上回り、過去最大の政府支援となる。
政府はすでに機構を通じ被害者への賠償資金を肩代わりしており、資本注入により政府による東電の経営管理が一段と鮮明になる。未曽有の被害を引き起こした原発事故の処理も政府関与の下で進む。
東電が資本注入と賠償支援を受けるには、機構と策定中の「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出し、認定を受ける必要がある。資本注入を通じて政府が握る議決権割合は、政府主導で選定中の新会長の意向を反映して決める。計画は４月半ばをめどに提出を目指す。
東電の株式時価総額は現在約３５００億円。新たに発行される普通株で政府が１兆円分を取得すると、議決権は３分の２以上になる。ただ経営の自主性を残したい東電は、半分以下を主張し調整が続いている。
東電は政府支援を３月末までに申請しなければ、２０１２年３月期決算に特別利益として計上できず、保有資産を全て売っても借金を返せない「債務超過」に陥るのが避けられない情勢だった。このため資本注入と賠償支援を計画と切り離して申請することにした。
原発停止を補う火力発電の増強で燃料費が増加し、東電経営は赤字が定着している。廃炉作業では、事故炉から核燃料の取り出しを開始するまでの準備作業だけで１兆円超が必要となる。
賠償費用は、原子力損害賠償紛争審査会が３月16日に決めた最終的な指針に沿って必要額を算定した。


 東京新聞　TOKYO WEB
東電　資本注入１兆円申請へ
2012年3月29日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032902000197.html?ref=rank

　東京電力は二十九日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、約一兆円の公的資金による資本注入と、福島第一原発事故の賠償金の拡大に伴う八千億円台半ばの追加資金援助を申請することを決めた。同日中に機構に申請する予定。

　申請を受けて政府は七月にも資本注入を実施し、事実上、東電を国有化する。金融機関を除けば、日本航空を大幅に上回る過去最大の政府支援となる。

　東電が政府に対し、公的資金による資本注入を求めるのは、福島第一原発の廃炉費用や原発を代替する火力発電所の燃料費の負担増で債務超過になりかねないため。資本注入で財務基盤を強化し、原発事故の処理や電力の安定供給のために必要な施設整備を進める。

　資本注入は、東電と支援機構が策定を進める「総合特別事業計画」に盛り込まれ、政府が認定すれば投入される。しかし、当初は三月中の策定を目指し てきたが、勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、四月以降にずれ込む見込み。政府の「議決権割合」も、新会長に相談する方針のため、固め切れていない。

　一方、追加の資金援助の申請は、政府が今月十六日に避難区域の見直しに伴う最終的な賠償指針を決めたことで、賠償の見積額が拡大したため。政府からの資金援助は今回で三回目。申請額の累計は、計約二兆五千億円になる見込み。