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（2012年3月21日  読売新聞）
原発事故直後の放射線予測、福島県は消していた
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20120321-OYT8T00840.htm

　東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータのうち、事故当日の昨年３月１１日から同１５日までの分を消去していたことが２１日、わかった。

　県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。

ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター（東京）が運用。同センターは昨年３月１１日夕から試算を開始し、１時間ごとの 拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力セン ターに、１２日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。
　県によると、５月になって文科省から連絡があり、メールを確認。３月１１日午後１１時から同１５日午前７時までに送られたデータを削除していたことが分かった。県災害対策本部は、「当時は情報が錯綜(さくそう)しており、誰が削除したかも確認できない」としている。


 時事ドットコム（2012/03/21-11:48）
原発事故直後の拡散予測を消去＝メール受信に気づかず－福島県
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012032100268

 　東京電力福島第１原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）につ いて、福島県が事故後の昨年３月１５日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが２１日までに分かった。県はメールの受信に気づ かず、データを消去していたとみられる。
　県によると、ＳＰＥＥＤＩの運用を担当する原子力安全技術センターが同月１２日午後１１時５５分ごろか らメールを１時間ごとに送信。しかし、県は１５日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた 可能性が高いという。
　県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。（2012/03/21-11:48）