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朝日新聞
震災当日に炉心溶融に言及　原子力災害本部の議事概要
2012年3月9日13時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201203090227.html
朝日新聞
保安院「記録とる意識薄い」　議事録未作成で聞き取り
    2012年2月29日23時56分
http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY201202290739.html?ref=reca
朝日新聞
議事録不作成問題で聞き取り調査へ　公文書管理委が検証
2012年2月3日13時7分
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201202030220.html?ref=reca
朝日新聞
会議録、福島県もつくらず　震災直後の対策本部３３回分
    2012年1月30日21時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201201300372.html?ref=reca
朝日新聞
震災関連１０会議、議事録なし　３会議は議事概要もなし
2012年1月27日12時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201270133.html?ref=reca



朝日新聞
震災当日に炉心溶融に言及　原子力災害本部の議事概要
2012年3月9日13時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201203090227.html
東日本大震災で政府が設置した複数の会議で議事録が作られていなかった問題で、枝野幸男経済産業相は９日、原子力災害対策本部と政府・東京電力統合 対策室（旧福島原子力発電所事故対策統合本部）の２会議の「議事概要」を公開した。未整備が１月下旬に発覚して以降、関係者のメモなどを集めて作成し、 ウェブサイトに掲載した。
枝野氏は１月２４日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受けて政府が設置した原災本部の議事録がないことを明かし、陳謝。事務局の原子力安全・保 安院に記録文書をつくるよう指示していた。その後、震災で政府がつくった１５会議のうち１０会議で議事録が作成されていなかったことが判明していた。
今回公開された原災本部の議事概要は、震災が起きた昨年３月１１日から１２月２６日までの２３回の会議をまとめた。一部で保安院の職員による録音が残っており、参考にしたという。
１１日午後７時３分からの原災本部の第１回会議で「８時間を超えて炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性がある」と指摘する 発言があったほか、政府と東電のやりとりがかみ合わない様子などが記されているが、概要にとどまっている。発言者や発言の詳細、経緯がわからない部分も多 く、事故対応のさらなる検証が困難になる可能性もある。


 朝日新聞
保安院「記録とる意識薄い」　議事録未作成で聞き取り
    2012年2月29日23時56分
http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY201202290739.html?ref=reca

東日本大震災後に開かれた震災や原発事故対策の政府会議で議事録が作られなかった問題で、有識者による公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は ２９日、関係省庁からの聞き取り結果を発表した。「他の役所がつくると思った」「防災訓練で議事録作成の訓練がなかった」など、当事者意識を欠く状況が明 らかになった。
調査対象は、議事録と議事概要を作っていなかった原子力災害対策本部などの５会議や、省庁局長らで作る「緊急参集チーム」。
原子力災害対策本部の事務局である経済産業省原子力安全・保安院は「会議は閣僚が状況を共有する場と受けとめ、記録を取る意識が希薄だった」と説明。官 邸から会議開催の連絡が来たことで「内閣官房が会議を運営していると受け取った」という。さらに「年１回、官邸で開かれる原子力の総合防災訓練では、議事 録を実際に作る訓練が含まれていなかった」ことも理由に挙げた。


 朝日新聞
議事録不作成問題で聞き取り調査へ　公文書管理委が検証
2012年2月3日13時7分
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201202030220.html?ref=reca

 野田政権は３日、東日本大震災に対応するための政府会議で議事録が作成されていなかった問題について、有識者による公文書管理委員会（委員長・御厨 貴東大教授）を開いた。公文書管理を担当する岡田克也副総理は「初めて聞いた時は我が耳を疑った。政府の信頼にかかわる根幹の問題。二度と起こしてはなら ない」と述べ、再発防止策を含めた提言を求めた。
委員会は今後、各会議の関係者から聞き取り調査を行い、議事録をつくらなかった経緯を検証する。岡田氏はこれまで「議事録作成をすべて省庁任せにすると 省庁ごとに違う扱いになる。一定のガイドラインが必要だ」とも述べており、議事録が必要な会議の範囲なども議論する見通しだ。
公文書管理委員会は文書管理のあり方を調査するため、公文書管理法に基づき内閣府に置かれている。

朝日新聞
会議録、福島県もつくらず　震災直後の対策本部３３回分
    2012年1月30日21時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201201300372.html?ref=reca

東日本大震災を受けて設置された福島県の災害対策本部が、震災から６日間の計３３回の会議について、出席者の発言を記録する会議録を作成していなかったことが、県への取材でわかった。
大震災では、政府が設置した原子力災害対策本部など１０会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになっている。
福島県の災害対策本部は震災当日の昨年３月１１日に設置された。本部長の佐藤雄平知事をはじめ、副知事ら幹部、政府関係者らが出席し、今年１月３０日ま で計２４７回開かれている。震災直後は、東京電力福島第一原発事故に伴う住民の避難などをめぐり、ほぼ１、２時間おきに会議が開かれていた。
県によると、このうち昨年３月１１～１６日の３３回分は協議内容の項目だけが残され、出席者の発言は記録していなかった。原発事故で一連の爆発が終わったあとの同月１７日からは会議録が作成された。会議は当初から報道陣にも公開されている。
県災害対策本部は「会議録の必要性は認識していたが、連続する会議の記録作成には４、５人以上の職員をはりつける必要がある。当時は住民の避難、救出を優先し、手が回らなかった」と説明している。（林義則）


 朝日新聞
震災関連１０会議、議事録なし　３会議は議事概要もなし
2012年1月27日12時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201270133.html?ref=reca

 岡田克也副総理は２７日の閣僚懇談会で、東日本大震災で政府が設置した１５会議のうち、１０会議で議事録を作成していなかったと報告した。このうち 原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３会議は、議事録も議事概要も作っていなかった。岡田氏は、２月中をめどに事後的な記録を 作るよう関係閣僚に指示した。
原子力災害対策本部と緊急災害対策本部はいずれも法律で規定され、首相が本部長を務める組織だった。このほか政府・東電統合対策室と、電力需給に関する検討会合の２会議も議事録はなく、議事概要も一部しか作成していなかった。
原子力災害対策本部が昨年末まで計２３回開いた会議の議事録を作っていなかったことが最近発覚したのをうけ、公文書管理担当の岡田氏が全組織についての 調査を指示していた。岡田氏は２５日、記録が残されなかった理由について「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が 残されなかったのが現実ではないか」と内閣記者会のインタビューで述べ、意図的な隠蔽（いんぺい）ではないと説明した。