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毎日新聞　2012年3月13日　東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故　警戒区域がれき４７万トン超
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120313ddm012040079000c.html

東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）について環境省は１２日、国が直轄で処理・処分する警戒区域の沿岸部６市町での発生量は、推定計４７ 万４０００トンに上ると発表した。がれきの放射性セシウム濃度は大熊町の可燃物が最高で、１キロ当たり５万８７００ベクレルだった。今後、仮設焼却炉や破 砕選別場を設置して処理を進める。
がれきの量が最も多かったのは南相馬市の１８万３０００トン。
放射性セシウムの濃度は、可燃物は大熊町の１キロ当たり５万８７００ベクレルが最高で、浪江町の同１３００ベクレルが最低だった。不燃物は大熊町の同１万１６００ベクレルが最も高く、最も低いのは南相馬市と浪江町の同２００ベクレルだった。【藤野基文】



朝日新聞デジタル 2012年03月13日
「１００ベクレル以下」焼却灰も (新潟、長岡、柏崎、三条、新発田の５市)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203130003


東日本大震災の被災地で出たがれきの受け入れに向けて新潟、長岡、柏崎、三条、新発田の５市が合意した条件に、がれきを焼却した後の灰に含まれる放射性セシウムも１キロあたり１００ベクレル以下に抑える項目があることがわかった。

５市は、受け入れるがれきを１キロあたり１００ベクレル以下の木材チップと想定している。木材を焼却した後の灰にセシウムが濃縮されるこ とから、５市は木材チップに、一般家庭などから出されたごみを混ぜて燃やす計画だ。焼却炉で燃焼実験をして１００ベクレル以下に抑えるための混合の割合な どを検討することにしている。

環境省は、焼却炉の構造により、焼却灰への放射性物質の濃縮率は１６・７～３３・３倍とみている。

５市は、がれきをどこから受け入れるか、といった被災地側との調整や輸送に関しては県の協力が不可欠、としている。しかし、受け入れに慎 重な泉田裕彦知事は、５市の方針に、焼却後の放射性物質の濃縮について「しっかり（住民に）説明責任を果たす必要がある」と語っていた。

５市が、焼却灰のセシウムを経済産業省や文部科学省が原発内で出た廃棄物の基準「クリアランスレベル」としている１００ベクレル以下にしようとするのは、住民の理解を求めるとともに、知事にも協力を促す狙いがあると見られている。



 （2012年3月13日14時47分  読売新聞）
がれき分担、４４都道府県に首相が週内要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120313-OYT1T00757.htm

　政府は１３日午前、東日本大震災で発生したがれきの処理を進めるため、「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」（議長・野田首相）の初会合を国会内で開いた。

　岩手、宮城、福島の被災３県を除く４４都道府県と政令市に対し、処理受け入れを今週中に文書で要請することや、被災地の防潮林や公園整備にがれきを活用する方針を決めた。

閣僚会合は首相と、藤村官房長官、細野環境相、平野復興相ら７閣僚が出席した。がれきの広域処理は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の問題がほとんどない岩手、宮城両県分が対象で、処理量は約４００万トンを想定している。
　都道府県・政令市への受け入れ要請は、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、野田首相名で行う。自治体への強制力はないが、協力する自治体にはがれきの種類や量を文書で明示する。




 北海道新聞
京都・舞鶴市長が受け入れ表明　震災がれき
（03/13 12:11）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/357177.html

　東日本大震災で発生したがれきについて、京都府舞鶴市の多々見良三市長は１３日までに、「国、府からの要請があれば、積極的に対応し、できるだけ早期に受け入れたい」との意向を市議会で示した。
　受け入れ基準については「市が処理をしている日常の廃棄物と同じか、それ以下の放射線量のものに限る」と説明した。
　市長は、過去の台風被害の際に、廃棄物処理で支援を受けたことなどを挙げ「市の処理能力に応じた対応をしたい。市民には丁寧な説明をし、理解を得て進めていきたい」と述べた。