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毎日新聞　2011年8月19日　東京朝刊
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/20110819ddm001040043000c.html

　◇美浜町「万博支えた」誇り

　◇敦賀市「脱」意見書に抗議

地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。
　「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。５月４日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長（６８）は海江田万里経済産業相に詰め寄った。
　同町と敦賀市からなる敦賀半島には、美浜原発（３基）だけでなく、日本原子力発電敦賀原発（２基）、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふ げん」（廃炉作業中）の計７基が集中する。敦賀原発は７０年３月の大阪万博開会式当日から、美浜も同８月から会場に送電。「万博が“原子の灯”で輝いた」 ことは、町の誇りだ。同町は歳入の約２割を原発関連に依存するが、山口町長は「万博の時から国の発展を支えてきたんや」と自負する。
　作業員５人が死亡した０４年の３号機配管破断事故など、トラブルも多かった美浜原発。福島の事故を受け毎日新聞が４月に実施したアンケートに、山 口町長は「安全性が揺らいだ」と答えた。それでも原発を推進する背景には「町民に理解を得る苦労をしてきたのに、今さらはしごを外されては報われない」と の思いがある。
　立地自治体では今、「国策」頼みが強まっているように見える。
　６月の敦賀市議会。国にエネルギー政策見直しを求める意見書を原子力発電所特別委員会が全会一致で可決後、取り下げた。将来的に再生エネルギーへ の転換を求める内容も含み、地元紙が「脱原発」と報じ、状況が一変した。委員の一人は「脱原発と思って通したわけじゃない。『将来的に』と入れれば丸く収 まると思ったのだが」と話す。だが自宅に市民から１０件以上、「わしらの仕事なくすんか」と電話があったという。
　意見書を提案した今大地（こんだいじ）晴美市議（６０）は４月の市議選で初めて「脱原発」を訴えた。演説で原発に触れると聴衆が減り、「敦賀で事 故は起きない」と反論された。４選を果たしたが、票は前回より１割以上少ない１３３４票。「『しゃーない』が市民の口癖。お上のお墨付きがあると、街づく りが原発任せになった」と嘆く。
　７月４日に敦賀市が開いた安全対策の説明会。町内会組織のトップ、市区長連合会長の奥村務さん（７４）は、原発推進を訴えた。奥村さんは「（原発 は）ないに越したことはないし、好きな者はおらんよ」と明かす。福島の現状に「原発事故は怖い」と感じる。原発関連の仕事もしていない。それでも旧満州 （現中国東北部）からの引き揚げ経験を基に言う。
　「原子力も戦争も国策。日本はエネルギーがないため戦争に追い込まれ、みな国のために戦争をした。代わりのエネルギーはあるのか。どこかが原発を引き受けるしかない」
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　次回は３面に掲載

毎日新聞　2011年8月19日　東京朝刊
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）　落ちるカネ、依存体質に
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/20110819ddm003040050000c.html

　＜１面からつづく＞

運転開始から４０年以上が経過した敦賀原発１号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある＝福井県敦賀市で、小川昌宏撮影

　◇巨大施設乱立、土建業が肥大　偏った産業構造脱却は困難－－福井・敦賀市

「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源３法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約６万９０００人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。
　北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約９ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラ ス張りの建物と、約３００台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。
　０２年に完成し、総事業費は約３５億円。うち約２５億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年１２月）後、文部科学省が創設した交付金だった。
　市や地元経済界は当初、「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」と期待していた。
　しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。山腹にあって交通の便が悪く、初年度から年間約１億円の赤字を計上した。現在 も市財政からの補填（ほてん）を続ける。市民は「交付金や寄付に翻弄（ほんろう）されるいつものパターン」と冷ややかに見つめる。
　原発と共存してきた４０年余りで、最も拡大したのは土建業だ。０５年国勢調査によると、その雇用人口は約５０００人。人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約２７００人で、敦賀の偏りは際立つ。
　偏った産業構造を改めようと、敦賀市は０１年度から、約２０ヘクタールの広大な土地に１３区画の産業団地を造成し、工場誘致を進めている。費用計 約８２億円のうち約５０億円は交付金だ。敦賀インターに直結する国道バイパス沿いにあり、京阪神からの交通アクセスも良いが、誘致は難航している。５区画 の分譲先が決まらず、職員の全国行脚が続く。「事故が誘致に影響するかも。どうしたら良いか……」と浮かない表情だ。【日野行介、柳楽未来】

　◇町長「薄いベニヤ板に乗せられていたようだ」　町民の５割、生活の糧－－佐賀・玄海町

「何ば言いよるんだ、この人は！」。７月６日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価（ストレステスト）実施を表明したことを報じていた。
　町長は２日前、全国に先駆け玄海原発２、３号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。
　県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは１９６５年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民 約８０００人の１割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長（５７）は「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」と話す。
　誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。町が受け取った電源３法交付金は総額２６５億円。町民会館に２６億円、温泉施設に１７億円、老人ホーム に２３億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆男元町議（８５）は振り返る。「豊か」にな るに連れ、反原発の声もなりを潜めた。
　だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の６割以上を原発関連が占め、「町民の５割が原発を生活の糧にしている」（岸本町長）。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。
　一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。２号機稼働から１０年過ぎた９０年代初め、町財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させた のは３号機（９４年）、４号機（９７年）の相次ぐ稼働。０６年には３号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、核燃料サイクル交付金３０億円も入ることに なった。
　財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。４号機稼働から１４年がたち、岸本町長は「老朽化した１、２号機に代え、５号機が必要」と唱えるようになっていた。３月１１日までは－－。
　町の将来には今、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。２、３号機は再稼働の見通しが立たず、１、４号機も年内に定期検査に入る。今年度１億 ５０００万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」と の声も漏れる。
　「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始 めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」と本音を漏らした。
　＜心夢見るアトムの町＞。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研 究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周 一】