毎日新聞 2012年3月3日 地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120303ddlk14040217000c.html
原発事故に伴い、放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰２万トン近くが、県内で一時保管されたままになっている実態が浮かび上がった。先月の集計で、
県のほか横浜、川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、大和６市と箱根町の施設で計１万９０００トン。昨年７月に比べ４倍以上に膨らんでいる。埋め立て処分ができる数
値（１キロ当たり８０００ベクレル以下）は下回っているものの、住民らの不安を解消できず、大量に抱える横浜、川崎では焼却灰が増え続けている。
金沢区の施設では昨年５月、焼却灰から１キロ当たり５０００ベクレルを超える放射性セシウムが測定されたものの、先月半ばには７００～１１００ベクレル程度にまで低減。それでも、セメント業者は今も引き受けを控えている。
市は昨年９月、中区の南本牧廃棄物最終処分場への埋立計画を発表したが、港湾関係者や地元住民らの反発で計画は凍結したまま。
横浜港運協会は先月２０日、汚泥焼却灰とは別に、被災地の震災がれきについては、がれきのまま受け入れることなどを条件に、１キロ当たり１００ベ クレルを下回れば横浜港への埋め立てを容認する「見解」を表明。だが、焼却灰については、依然として反対の立場を崩していない。林文子市長は先月２９日の 定例記者会見で「苦慮しており、話し合いを続けていきたい」と述べるにとどめた。【杉埜水脈】
一時保管されている焼却灰は２７５２トン（２月２９日現在）。汚泥処理施設から浮島埋め立て地に移され、コンテナの中に仮置きされたまま。現状では、７月にはコンテナが満杯になる見通しだ。
汚泥焼却灰に含まれる放射性セシウムは、先月１７日の測定で１キロ当たり１７７６ベクレル。震災前までセメントの原料として引き取っていた市内の 業者は「具体的な数値は言えないが、目安として１キロ当たり３００ベクレル以下でないと引き受けられないだろう」と説明する。【高橋直純】
一方で、保管されたままの焼却灰は、放射性濃度が当初の１キロ当たり最大約２８００ベクレルから４７０～１２００ベクレルにまで下がったものの、 最終的な処分方法は決まっていない。県は安全な保管場所を確保するため約３億円をかけて９棟の建屋を敷地内に建設中で、５月末までに完成させた上ですべて の焼却灰を保管する予定。
担当者は「保管している焼却灰の埋め立ても考えたが、周辺住民の反対などで現実的には難しい。まずはリサイクルで徐々に減らしていきたい」と話している。【北川仁士】
◇横浜市
横浜市では、市内２カ所の汚泥処理施設で保管する焼却灰は計９６５０トン（２月２４日現在）に上る。今月中旬にもコンテナを搬入する予定で、２年程度の保管期間が確保できることになるが、再利用や埋め立て処分などのめどは立っていない。金沢区の施設では昨年５月、焼却灰から１キロ当たり５０００ベクレルを超える放射性セシウムが測定されたものの、先月半ばには７００～１１００ベクレル程度にまで低減。それでも、セメント業者は今も引き受けを控えている。
市は昨年９月、中区の南本牧廃棄物最終処分場への埋立計画を発表したが、港湾関係者や地元住民らの反発で計画は凍結したまま。
横浜港運協会は先月２０日、汚泥焼却灰とは別に、被災地の震災がれきについては、がれきのまま受け入れることなどを条件に、１キロ当たり１００ベ クレルを下回れば横浜港への埋め立てを容認する「見解」を表明。だが、焼却灰については、依然として反対の立場を崩していない。林文子市長は先月２９日の 定例記者会見で「苦慮しており、話し合いを続けていきたい」と述べるにとどめた。【杉埜水脈】
◇川崎市
岩手、宮城両県の震災がれきを受け入れる意向を示す川崎市。だが、その前提としている「市内の下水汚泥（焼却）灰などの処理にめどがついた段階」（阿部孝夫市長）に達するまでの道は険しい。一時保管されている焼却灰は２７５２トン（２月２９日現在）。汚泥処理施設から浮島埋め立て地に移され、コンテナの中に仮置きされたまま。現状では、７月にはコンテナが満杯になる見通しだ。
汚泥焼却灰に含まれる放射性セシウムは、先月１７日の測定で１キロ当たり１７７６ベクレル。震災前までセメントの原料として引き取っていた市内の 業者は「具体的な数値は言えないが、目安として１キロ当たり３００ベクレル以下でないと引き受けられないだろう」と説明する。【高橋直純】
◇県
小田原、平塚、茅ケ崎３市内にある県の四つの汚泥処理施設で保管している焼却灰は１日現在で計５０２２トン。新たに発生した焼却灰は放射性濃度が １キロ当たり１００ベクレル程度になっており、今年に入りセメントの原料として再利用する従来のリサイクルが回復し始めたことから、日に日に保管量が増え るという状況は脱した。一方で、保管されたままの焼却灰は、放射性濃度が当初の１キロ当たり最大約２８００ベクレルから４７０～１２００ベクレルにまで下がったものの、 最終的な処分方法は決まっていない。県は安全な保管場所を確保するため約３億円をかけて９棟の建屋を敷地内に建設中で、５月末までに完成させた上ですべて の焼却灰を保管する予定。
担当者は「保管している焼却灰の埋め立ても考えたが、周辺住民の反対などで現実的には難しい。まずはリサイクルで徐々に減らしていきたい」と話している。【北川仁士】
毎日新聞 2012年3月3日 地方版
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