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（2012年3月2日  読売新聞）
汚染土 仮置き場決まらず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120302-OYT8T00003.htm

写真
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120302-OYT9I00002.htm

重点調査地域の２０市町村

敷地内に大量に保管された

焼却灰（ひたちなか市の県那珂久慈流域下水道事務所で）

国が放射性物質の除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された県内の２０市町村が２月末現在、除染に伴って発生する汚染土の仮置き場 が決まっていないことがわかった。周辺住民から設置の理解を得るのが難しいためで、除染作業に影響を与える恐れが出ているほか、学校や公園で汚染土の保管 が長期化する可能性が高まっている。
　読売新聞が２０市町村に聞いたところ、大半の自治体が保育園や幼稚園、小中学校などで先行して除染作業を実施。汚染土の量は、計測している高萩、 北茨城、牛久、つくばみらい市の４市で少なくとも計５１４８トン。校庭の一角に埋めたり、土のう袋に入れて野積みしたりと、行き場がないままの状態が続い ている。
　土浦市放射線対策室は「早ければ５月にも除染計画に沿った本格的な除染作業を始めたいが、発生した汚染土は現場に保管せざるを得ない」と嘆く。市 は過去に最終処分場を建設する際、住民理解を得るのに苦労した経験を踏まえ、「仮置き場に関して周辺住民の同意を得るのは、かなり難しい」とみている。北 茨城市も「周囲に影響がない場所は思い浮かばない」（企画政策課）と現場保管を続ける方針。
　「仮置き」の定義があいまいなことも、場所の選定を難しくしている。つくば市の担当者は「いつまで汚染土を置いておくのかはっきりしなければ、住民に説明しようがない」と足踏み状態だ。
　多くの自治体が現場保管を強いられる中、除染作業に影響を及ぼすケースも出てきそうだ。牛久市放射能対策室は「現地で保管できない場合はどうする のか」と頭を抱える。敷地が狭い公園などでは、埋設や野積みの場所を確保できない可能性があり、道路の側溝など現場保管が不可能な場所もある。同室は「除 染の効果が落ちない範囲で、できる限り発生量を抑えるよう作業を工夫するしかない」と試行錯誤が続く。
　このほか、「災害復旧工事で業者が集まりづらいのではないか」（高萩市）、「ホットスポットのように、局地的に高い場所は除染すべきなのか」（鹿嶋市）など、仮置き場の確保以外にも課題が山積しており、環境省への除染計画の提出は遅れ気味だという。

（2012年3月2日  読売新聞）