東京新聞から全文引用
人為ミスで原発事故拡大 福島１年、ＩＡＥＡ天野氏
2012年3月10日 21時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031001001822.html
毎日新聞 2012年3月10日 21時00分（最終更新 3月10日 21時04分）
中間貯蔵施設：「３０年以内に福島県外」政府、法制化へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120311k0000m010092000c.html
４７ＮＥＷＳ
米、日本の原発事故対処能力疑う 福島４号機爆発で
2012/03/10 19:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001617.html
河北新報社
甲状腺被ばく最大８７ミリシーベルト 福島の６５人を調査
2012年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t65007.htm
asahi.com
甲状腺被曝、最高８７ミリシーベルト ５０ミリ超も５人
2012年3月9日8時59分
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090004.html
毎日新聞 2012年3月10日 東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故 福島・６５人中、甲状腺５０ミリシーベルト超５人
国の推定上回る－－弘前大被ばく調査
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120310ddm012040004000c.html
東京新聞から全文引用
人為ミスで原発事故拡大 福島１年、ＩＡＥＡ天野氏
2012年3月10日 21時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031001001822.html
【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１０日、東京電力福島第１原発事故から１年を前に共同通信と単独会見し、事故拡大の背景に経済産業省原子力安全・保安院の東京電力に対する監督不足など「数々の人為的ミスがあった」と強調した。
また、福島事故で世界の人々が原子力発電に「不安を感じたのは間違いない」と述べ、日本での新たな原発建設の可能性についても「国内世論が受け入れるような雰囲気にはないと感じている」と話した。
ＩＡＥＡは原子力の平和利用促進を設立目的としており、事務局長として踏み込んだ発言。
毎日新聞 2012年3月10日 21時00分（最終更新 3月10日 21時04分）
政府は１０日、福島県郡山市で開いた双葉郡８町村長らとの意見交換会で、県内の放射性物質の除染で出る土壌などについて、中間貯蔵施設の稼働後、 ３０年以内に県外で最終処分することを法律に明記する方針を示した。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になることを懸念する声が地元から出ていることに配 慮した。ただ、受け入れに慎重な意見は根強く、立地場所の選定には時間がかかりそうだ。
平野達男復興相が会合後、記者団に「法制化はやりますと答えた」と語った。
会合では、細野豪志環境相が、東京電力福島第１原発の立地する双葉、大熊町、第２原発のある楢葉町への中間貯蔵施設の設置を提案。今後、３町と個別協議を進めたい意向を明らかにした。
これに対し、草野孝楢葉町長は会合後、「前向きに検討せざるを得ない」と記者団に述べた。一方、渡辺利綱大熊町長は「拙速過ぎないか。住民説明や 議会対応もある。これからがスタート」と強調。反対を表明している井戸川克隆双葉町長は「（受け入れは）困難」としながらも「話し合いはしないと前に進ま ない」と、協議には応じる姿勢を見せた。
政府はこのほか、第２原発の立地する富岡町の管理型処分場で、放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレル以下の廃棄物の処理を要請。除染に向けた研究開発拠点を同県沿岸部に誘致する考えも伝えた。【笈田直樹、曽根田和久】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001617.html
昨年３月１５日に東京電力福島第１原発４号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが１０日、分かった。
米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月２５日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。
日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。
河北新報社
甲状腺被ばく最大８７ミリシーベルト 福島の６５人を調査
2012年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t65007.htm
福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素により、福島県浪江町の住民の中に甲状腺に最大８７ミリシーベルトの被ばくをした人がいたことが９日、弘前大被ばく医療研究所の床次真司教授らが昨年に福島県内の０歳～８０代の男女６５人を対象に実施した調査で分かった。
調査は昨年４月１１～１６日、同県沿岸部から福島市に避難してきた４８人と、浪江町津島地区に住む１７人を対象に行った。５０人から放射性ヨウ素が検出さ れ、うち５人は国際原子力機関が甲状腺がんを防ぐために、安定ヨウ素剤を飲む目安としている５０ミリシーベルトを上回っていた。
５０ミリシーベルトを超えた人の内訳は、福島市に避難した２人と浪江町の３人。最も高かったのは、事故後も浪江町に残っていた成人の８７ミリシーベルト。一方で、２４人は１０ミリシーベルト以下だった。１５歳以下の子どもの最高は４７ミリシーベルトだった。
床次教授は「避難経路などによって、値は異なるため、それぞれの行動を分析することで、全体の被ばく状況が見えてくる」と指摘している。
チェルノブイリ原発事故では、避難者の甲状腺被ばく線量が平均４９０ミリシーベルトだったのに対し、今回の結果は数分の１～１０分の１となっている。
床次教授は「健康的な影響は極めて小さいと考えられるが、今後、継続的な健康支援を徹底して行うことが必要だ」と話している。
放射性ヨウ素は半減期が短く、事故直後に取られるデータは少ないという。床次教授らは、詳細な検査結果を近く、住民に伝える一方、国にも結果を提供する。
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090004.html
また、福島事故で世界の人々が原子力発電に「不安を感じたのは間違いない」と述べ、日本での新たな原発建設の可能性についても「国内世論が受け入れるような雰囲気にはないと感じている」と話した。
ＩＡＥＡは原子力の平和利用促進を設立目的としており、事務局長として踏み込んだ発言。
毎日新聞 2012年3月10日 21時00分（最終更新 3月10日 21時04分）
中間貯蔵施設：「３０年以内に福島県外」政府、法制化へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120311k0000m010092000c.html政府は１０日、福島県郡山市で開いた双葉郡８町村長らとの意見交換会で、県内の放射性物質の除染で出る土壌などについて、中間貯蔵施設の稼働後、 ３０年以内に県外で最終処分することを法律に明記する方針を示した。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になることを懸念する声が地元から出ていることに配 慮した。ただ、受け入れに慎重な意見は根強く、立地場所の選定には時間がかかりそうだ。
平野達男復興相が会合後、記者団に「法制化はやりますと答えた」と語った。
会合では、細野豪志環境相が、東京電力福島第１原発の立地する双葉、大熊町、第２原発のある楢葉町への中間貯蔵施設の設置を提案。今後、３町と個別協議を進めたい意向を明らかにした。
これに対し、草野孝楢葉町長は会合後、「前向きに検討せざるを得ない」と記者団に述べた。一方、渡辺利綱大熊町長は「拙速過ぎないか。住民説明や 議会対応もある。これからがスタート」と強調。反対を表明している井戸川克隆双葉町長は「（受け入れは）困難」としながらも「話し合いはしないと前に進ま ない」と、協議には応じる姿勢を見せた。
政府はこのほか、第２原発の立地する富岡町の管理型処分場で、放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレル以下の廃棄物の処理を要請。除染に向けた研究開発拠点を同県沿岸部に誘致する考えも伝えた。【笈田直樹、曽根田和久】
４７ＮＥＷＳ
米、日本の原発事故対処能力疑う 福島４号機爆発で
2012/03/10 19:11 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001617.html
昨年３月１５日に東京電力福島第１原発４号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが１０日、分かった。
米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月２５日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。
日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。
河北新報社
甲状腺被ばく最大８７ミリシーベルト 福島の６５人を調査
2012年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t65007.htm
福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素により、福島県浪江町の住民の中に甲状腺に最大８７ミリシーベルトの被ばくをした人がいたことが９日、弘前大被ばく医療研究所の床次真司教授らが昨年に福島県内の０歳～８０代の男女６５人を対象に実施した調査で分かった。
調査は昨年４月１１～１６日、同県沿岸部から福島市に避難してきた４８人と、浪江町津島地区に住む１７人を対象に行った。５０人から放射性ヨウ素が検出さ れ、うち５人は国際原子力機関が甲状腺がんを防ぐために、安定ヨウ素剤を飲む目安としている５０ミリシーベルトを上回っていた。
５０ミリシーベルトを超えた人の内訳は、福島市に避難した２人と浪江町の３人。最も高かったのは、事故後も浪江町に残っていた成人の８７ミリシーベルト。一方で、２４人は１０ミリシーベルト以下だった。１５歳以下の子どもの最高は４７ミリシーベルトだった。
床次教授は「避難経路などによって、値は異なるため、それぞれの行動を分析することで、全体の被ばく状況が見えてくる」と指摘している。
チェルノブイリ原発事故では、避難者の甲状腺被ばく線量が平均４９０ミリシーベルトだったのに対し、今回の結果は数分の１～１０分の１となっている。
床次教授は「健康的な影響は極めて小さいと考えられるが、今後、継続的な健康支援を徹底して行うことが必要だ」と話している。
放射性ヨウ素は半減期が短く、事故直後に取られるデータは少ないという。床次教授らは、詳細な検査結果を近く、住民に伝える一方、国にも結果を提供する。
asahi.com
甲状腺被曝、最高８７ミリシーベルト ５０ミリ超も５人
2012年3月9日8時59分http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090004.html
  ＳＰＥＥＤＩによる甲状腺被曝予測 |
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に９０ミリシーベルト近い被曝（ひばく）をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医
療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らが、事故の約１カ月後に行った住民６５人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が１０ミリシーベル
ト以下だったが、５人が５０ミリシーベルトを超えていた。
甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。
床次さんらは昨年４月１１～１６日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、８割近い５０人からヨウ素が検出された。
この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の３月１２日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、３４人は２０ミリシーベルト以下で、５人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えていた。
最高は８７ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。２番目に高かったのは７７ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に２週間以上滞在していた。子どもの最高は４７ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。
国が昨年３月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども１０８０人に行った測定では、３５ミリシーベルトが最高値と公表されていた。
毎日新聞 2012年3月10日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素の甲状腺被ばくを調べていた弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次眞司（とこなみし んじ）教授は９日、調査した住民６５人のうち５０人から放射性ヨウ素を検出し、うち５人が国際基準の５０ミリシーベルトを超えていたことを明らかにした。 最高値は福島県浪江町在住の８７ミリシーベルトで、１０ミリシーベルト以上も２６人いた。【松山彦蔵】
床次教授らは昨年４月１１日から６日間、浪江町津島地区にとどまっている１７人と、同県沿岸部から福島市に避難した４８人の計６５人（０歳～８０ 代）ののどに検出器を当ててヨウ素１３１の濃度を計測。事故直後にヨウ素を吸い込んだと仮定して甲状腺の内部被ばく線量を積算した。
その結果、津島地区の３人と、２週間ほど浪江町にとどまった後で福島市に避難した２人が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の５０ミリシーベルトを超えた。子供（１５歳以下）の最高値は４７ミリシーベルトだった。
国は昨年３月、同県いわき市などで子供１０８０人を同様に調査し、最高で３０ミリシーベルト台と推定。床次教授らの調査結果はこれを上回る。床次 教授は「浪江町にいた方に高い被ばく線量が計測され、事故の実態の一部が分かった。県や国は健康支援のための追跡調査などに今後しっかりと取り組む必要が ある」と指摘。調査結果を総務省に提出し、住民にも説明する。
甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。
床次さんらは昨年４月１１～１６日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、８割近い５０人からヨウ素が検出された。
この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の３月１２日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、３４人は２０ミリシーベルト以下で、５人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えていた。
最高は８７ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。２番目に高かったのは７７ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に２週間以上滞在していた。子どもの最高は４７ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。
国が昨年３月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども１０８０人に行った測定では、３５ミリシーベルトが最高値と公表されていた。
毎日新聞 2012年3月10日 東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故 福島・６５人中、甲状腺５０ミリシーベルト超５人
国の推定上回る－－弘前大被ばく調査
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120310ddm012040004000c.html東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素の甲状腺被ばくを調べていた弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次眞司（とこなみし んじ）教授は９日、調査した住民６５人のうち５０人から放射性ヨウ素を検出し、うち５人が国際基準の５０ミリシーベルトを超えていたことを明らかにした。 最高値は福島県浪江町在住の８７ミリシーベルトで、１０ミリシーベルト以上も２６人いた。【松山彦蔵】
床次教授らは昨年４月１１日から６日間、浪江町津島地区にとどまっている１７人と、同県沿岸部から福島市に避難した４８人の計６５人（０歳～８０ 代）ののどに検出器を当ててヨウ素１３１の濃度を計測。事故直後にヨウ素を吸い込んだと仮定して甲状腺の内部被ばく線量を積算した。
その結果、津島地区の３人と、２週間ほど浪江町にとどまった後で福島市に避難した２人が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の５０ミリシーベルトを超えた。子供（１５歳以下）の最高値は４７ミリシーベルトだった。
国は昨年３月、同県いわき市などで子供１０８０人を同様に調査し、最高で３０ミリシーベルト台と推定。床次教授らの調査結果はこれを上回る。床次 教授は「浪江町にいた方に高い被ばく線量が計測され、事故の実態の一部が分かった。県や国は健康支援のための追跡調査などに今後しっかりと取り組む必要が ある」と指摘。調査結果を総務省に提出し、住民にも説明する。
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