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電力自由化阻む長期契約　自治体の水力発電、大手に販売
    2012年3月13日10時4分
http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY201203120753.html

自治体と電力会社の関係

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水力発電所を運営する２６の自治体が、いずれも地元の大手電力会社と２０２０年ごろまでの長期の販売契約を結んでいることがわかった。新規の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）は、自治体から電気を買いたくても買えず、電力自由化の妨げになっている。
　自治体の水力発電所は、全国で原発２基分にあたる約２４０万キロワット分の発電能力がある。地元の大手電力会社と長期の随意契約を結んで買ってもらっている。長いもので１５年間に及ぶものもある。大手と長期契約する方が、事業が安定するという。
　００年の電力自由化で、ＰＰＳによる電力の小売りが始まった。自前の設備で発電したり、工場の余った電力を買い付けたりして、企業などの大口需要家に売 る。東京電力の原発事故後は東電の料金値上げ表明もあり、電気の購入先を大手からＰＰＳに切り替える企業や自治体が増えている