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中電 今は都庁に給電できない

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013328461000.html
NHK

2月27日 22時11分

東京都が企業向け電気料金の値上げ方針を示している東京電力に代わって、中部電力に電気の供給を要請したのに対し、中部電力は２７日夕方、都庁に出向き、供給力が十分ではないなどとして、今は都庁への供給はできないと伝え、東京都もこれを受け入れました。

東京都は、東京・新宿区の都庁第１庁舎と第２庁舎、それに議会棟の３つの建物について、東京電力と １時間当たり最大で１万１１００キロワットの電力を使うことができる契約を結んでいますが、このうちおよそ８０００キロワット分について４月から企業向け 電気料金の値上げの方針を示している東京電力に代わって中部電力に電気の供給を要請していました。
これを受けて中部電力の担当者が２７日夕方、都 庁に出向き、猪瀬副知事に対し、今は要請には応じられないと伝えました。理由について中部電力は、管内の浜岡原子力発電所が運転停止していることや、原子 力発電への依存が高い関西電力や九州電力など西日本エリアに電力を融通していることで、供給力が十分ではないなどと説明し、猪瀬副知事もこれを受け入れた ということです。
そのうえで猪瀬副知事は、将来、電力の供給体制が安定したら東京電力以外の電力会社から電力を購入することも考えたいと重ねて伝えたのに対し、中部電力側も検討することで合意しました。

“魅力的だが、今は困難”

都庁を訪れた中部電力の渡邉穣販売本部長は、東京電力の値上げを受けて、都庁と同様に東京電力管内の会社など１０社前後から東京電力に 代わって電力を供給してもらえないかという要請があったことを明らかにしました。そのうえで「中部電力管内でもお客さまに節電をお願いしているほか、西日 本エリアは今は非常事態となっている。東京のマーケットは魅力的に感じていて都からの提案はありがたいが、今すぐ要請に応えることはできない。将来、需給 のバランスが安定したら私どもも提案するのでお受けしていただければ」と話しています。
また、猪瀬副知事は「電力会社の管内をまたいで電力を供給 することは論理的に可能であり、需給が安定したらいつでも供給について話し合おうと合意できた。そのときは中部電力が提示する価格と東京電力が提示する価 格がどっちが安いかを利用者が考えて市場価格が決まることになる。そのほうが電力の安定供給につながる」と話しています。