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東京新聞　TOKYO WEB
原子力機構のＯＢ企業　随意契約　原則認めず　文科省方針
2012年2月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022502000037.html

高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が機構ＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注し ていた問題で、所管する文部科学省は、原子力機構の入札や契約制度を大幅に見直す方針を固めた。ＯＢが役員を務める企業が管理業務を独占している全国九カ 所のＰＲ施設は、三月末までに三～四施設を閉館する考えだ。

原子力機構をめぐっては、以前からＯＢ企業への競争性のない随意契約の多さなどが問題視されてきた。民主党行革調査会からも、「原発ムラ」の中での不透明な取引の改善が求められていた。

文科省はこうした声を受けて、少なくとも十七社あるＯＢ企業に対する随意契約は原則として認めないよう改める方針。

機構は二〇一〇年一月に受注企業への再就職のあっせんを禁じる規定を設けたが、その後も再就職するケースが相次いでいることも判明。機構ＯＢを役員に迎えると、随意契約はできなくなる。文科省は「再就職の防止対策」と位置付ける。

このほか、形の上では一般競争入札でも、実は参加したのはＯＢ企業二社だけといったケースも多く、「形だけの競争」との批判も出ていた。このため、同一の入札に、資本関係などがある複数のＯＢ企業が参加しようとした場合は、一社に絞るという。

一方、赤字垂れ流し状態のＰＲ施設の問題では、一一年度内に全国に九つあるうち、三～四施設を閉館する方針も打ち出された。

一〇年度の赤字額は九施設で五億円。この赤字は、国から機構への交付金でカバーされている。結局は、税金か電気料金という形で国民が負担させられている。閉館で浮く分の予算は、福島第一原発事故の対応にあてられる方針だ。

どの施設を閉館するかは今後、立地する自治体と協議するなどして決める。中には、シーラカンス型のロボットが玄関ロビーで出迎える施設もあり、昨年の事業仕分けでは仕分け人から「何を伝えたいのか」と指摘されたこともある。

だが、青森県むつ市の施設は日本初の原子力船「むつ」から取り外された原子炉を保管展示しており、同市は「産業遺産」として存続を求める。他の自治体からも必要性を訴える声が上がっており、存廃をめぐって自治体などには波紋が広がりそうだ。