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ＮＨＫニュースから
 原発立地自治体に入った額は
2月6日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816631000.html

原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。

“重要な財源”

多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。
寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。
また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。
電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。
国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。
このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。
それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。

寄付は震災・原発事故のあとも

電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。
これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。
中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。
松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。
日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。
また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。

 原発自治体に寄付１６００億円超
2月6日 18時0分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816591000.html

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
そ の結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立し た財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開され た公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが 入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原 発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほ か、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受 け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では

中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を 立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金を もらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は

また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。




“発電事業の費用外”と指摘
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816691000.html

 2月6日 18時0分

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
こうした寄付金は、電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議でも、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘されています。

電気料金は、現在、直接発電にかかったコストに、発電所の立地自治体への寄付金や「オール電化」などの広告宣伝費なども「費用」として組み入れる、「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出されています。
このため、寄付金は実質的に電気利用者が負担することになりますが、電力会社には相手先や金額などの詳細を明らかにする義務はありません。
こ うした寄付金の在り方は、電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議でも取り上げられ、「発電事業に必要ではない」とか「費用に組み入れ られてきたため、電力会社は立地自治体にどんどん寄付をしてきたが、特段の理由がないかぎり許されない」といった意見が出されました。
こうした議論を経て、有識者会議は、今月３日に示した政府への「報告書案」の中で、広告宣伝費などとともに、寄付金についても「費用として認めるべきではない」と指摘しました。
そして、費用の算定が適正に行われているか、国がすべての電力会社を対象に定期的に調査を行うことも求めました。
財 政学が専門で電力業界に詳しい、大阪大学の八田達夫招聘（しょうへい）教授は、「電力会社は、かかった費用を電気料金に上乗せできるので、原子力発電を維 持するための寄付や広告宣伝費に豊富にカネを使ってきた。自治体側もこうした仕組みを分かっているから、財政が苦しくなれば簡単に寄付を求めてしまうのは 当然で、こうして電力会社と自治体の不透明な関係が生まれた」と指摘しています。
そのうえで、八田招聘教授は、「寄付を費用とは認めないようにす べきで、どうしても寄付が必要ならば、情報公開を求める仕組みに改める必要がある。このほかにも、電力会社の経費にムダがないか、政府が電気料金の根拠を 調べ、公開する体制を作るなど、抜本的な制度の見直しが求められている」と話しています。

“発電コストに広告費など認めず”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015747231000.html


2月3日 4時54分

電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議の報告書案が明らかになり、住宅内の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費や、自治体に対する寄付金を、今後は発電事業に必要なコストとして原則認めないことなどが盛り込まれています。

電気料金を巡っては、発電事業に必要なコストに一定の利益を上乗せして決めることになっています が、コストの算定方法が適正でないという指摘を受けています。このため経済産業省は、去年、有識者でつくる会議を設け、制度の見直しに向けた議論を進めて きましたが、その報告書の案が明らかになりました。それによりますと、これまで発電事業に必要なコストと位置づけられてきた、住宅内の機器をガスを使わず すべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費や、発電所がある自治体への寄付金について、今後は原則としてコストとして認めないとしています。一方、人 件費は、今後もコストとして認めますが、電力会社は一般企業より賃金水準が高いとし、従業員が１０００人以上の企業やガス会社などほかの公益企業の平均値 と比べ、どの程度の人件費をコストとして認めるか政府が査定するとしています。この報告書案は３日に開かれる有識者会議に提出されることになっています。