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原子力災害対策　高線量下で避難、変えず　５キロ圏ヨウ素剤配布
2013年2月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022702000240.html
▼全文転載

　原子力規制委員会は二十七日午前、定例会合を開き、原発事故時に住民が避難を始める放射線量の基準などを加えた改定原子力災害対策指針を決めた。

　ただ、改定指針では避難基準が原発から五キロ圏外では毎時〇・五ミリシーベルトと、わずか二時間で一般人の年間被ばく線量限度に達する値になって いることから、批判が強く、実際の事故時には規制委の判断で避難範囲も変わる可能性が高い。立地自治体は三月十八日をめどに地域防災計画をつくるが、避難 基準がどう計画に盛り込まれるか不透明な部分が多い。

　改定指針では、五キロ圏内で内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤をあらかじめ配布しておき、原発内の冷却機能や電源の状況が重大事故に発展しそうな状況となれば、線量にかかわらず避難を始める。

　五キロ圏外では、毎時〇・五ミリシーベルトの放射線量が計測されると数時間以内に避難を開始。同〇・〇二ミリシーベルトが計測されると、地元産の野菜や牛乳を食べたり飲んだりすることを制限し、一週間以内に避難するとしている。

　規制委は指針の改定案について一般から意見募集（パブリックコメント）をし、三千百五十五通の意見が寄せられた。規制委はほぼ改定案通りに決めた。

　＜原子力災害対策指針＞　原発事故時に住民への放射線による影響を最小限にするため、周辺自治体が事前にとるべき対策や、事故後の避難方法を定め た指針。原子力規制委員会が昨年１０月に決定。その後も安定ヨウ素剤の配布範囲などについて検討を重ね、指針に反映させる作業を進めている。関係自治体は 指針を基に、避難の具体的な手順などを盛り込んだ地域防災計画を作る。

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