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原発事故避難の新基準　異論噴出、決定見送り
2012年12月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122802000095.html

　原発事故時の避難基準を議論する原子力規制委員会の検討チームは二十七日、原発の半径五キロ圏外は毎時五〇〇マイクロシーベルトの放射線量で即時避難するなどと内容を厳しくした新基準の決定を見送った。

　同日の会合でまとめる方向だったが、チームの外部専門家から基準の根拠について「科学的に十分な説明がされていない」などと異論が噴出。このため年明け以降も検討を続けることにした。

　原発周辺の自治体は新基準も参考に、来年三月までに事故時の防災計画をまとめる必要があるが、決定見送りで計画策定に影響も出そうだ。

　会合では外部専門家から「基準の算出過程が示されておらず、正しいかどうか検証できない」「今後も十分な検討が必要だ」などの意見が相次いだ。

　検討チームが示した新基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準よりも厳しくし五キロ圏外は毎時二〇マイクロシーベルトが測定された地域で、事故 後一週間以内に一時的に避難するなどとしていた。五キロ圏内の避難基準となる緊急事態のモデルケースについては異論が少なかった。
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