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日本経済新聞 
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 原子力委見直しに着手　政府、10月中に初会合
2012/10/19 20:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903J_Z11C12A0EE8000/

　政府のエネルギー・環境会議（議長・前原誠司国家戦略相）は19日の会合で、原子力政策の見直しに向けた工程表を決定した。これまで原発 政策を担ってきた内閣府原子力委員会は廃止を含めて見直す。10月中に有識者による初会合を開き、年内に見直し案をまとめる。日本の原子力政策の意思決定 の枠組みは根本的に変わる。

　有識者会議は年末までに10回程度開く予定。原子力委の問題点を洗い出し、後継組織のあり方を探るとしている。

　原子力委は「原子力の憲法」と呼ばれる原子力政策大綱のほか、原発関連予算を取りまとめてきた。同委を廃止した場合、原発政策の企画・立案、予算配分を巡って経済産業省や文部科学省など関連省庁の間で主導権争いが生じる懸念もある。

　原子力委は電力会社との「癒着」が表面化し、国民の信頼を失った。原子力政策の見直しに手間取る政府・与党としては、原子力委の改革を通じて成果を上げたい思惑もある。

　「核燃料サイクル」については議論を仕切り直す方針。政府・与党は夏までの議論で、核燃料サイクルの抜本的な見直しを画策しながら関係自治体との調整を怠り、９月の新戦略の策定の際に混乱に陥った。

　こうした反省を踏まえ、工程表は「自治体との協議に向けた調整」を慎重に進めることを明記した。ただ、使用済み核燃料の再処理工場を抱える青森県や六ケ所村は政策変更に猛反発しており、妥協の糸口は見えない。原子力政策の急速な転換には米仏英も懸念を示している。

　工程表は核燃料サイクルで発生するプルトニウム燃料を燃やす高速増殖炉「もんじゅ」計画の見直しも明示した。現計画の継続は難しいとみられ るが、もんじゅを放射性廃棄物を消滅させるための専用炉に変更して活用する案などを検討するとみられる。年末までに中間報告をまとめる。