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「１６日解散やりとげたい」　首相、党首討論で明言
2012.11.14 16:05 （1/2ページ）［野田首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/stt12111416060012-n1.htm


　野田佳彦首相は１４日午後の党首討論で、自民党が衆院の小選挙区「一票の格差」是正と定数削減を確約すれば「１６日の（衆院）解散をぜひやりとげたい」と明言した。民主党内では解散反対論が拡大しており、首相への退陣要求が強まるのは必至だ。
　党首討論に先立ち、首相は１４日午後、官邸で約２０分、民主党の輿石東幹事長と会談し、今月中に衆院を解散し１２月１６日に衆院選を実施したいと伝えた。
　首相は自身が衆院解散の条件に挙げた３課題のうち、公債発行特例法案と社会保障制度改革国民会議の２課題にめどがついたことを踏まえ、自民、公明両党首と交わした「近いうち」の解散合意を実行する考えを説明したとみられる。
　 民主党は１４日、首相が衆院解散の条件に挙げる選挙制度改革の関連法案を衆院へ提出した。衆院の「１票の格差」是正に向けた小選挙区「０増５減」と、比例 代表定数４０削減などを盛り込んだ。自民党は格差是正の先行を求めており、民主党が０増５減部分の分離処理に応じるかが焦点だ。民主党は先の通常国会で同 じ内容の法案を提出したが、自民党などの反対で廃案になった。

　一方、民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦元農林水産相らが１４日、輿石幹事長と国会内で会い、首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を掲げ、解散に踏み切る意向を示していることに抗議する文書を手渡した。
　輿石氏は「年内解散はあってはならない。『ＴＰＰ解散』と呼ばれる解散はしてはいけない。交渉参加表明には慎重に対応するよう首相に伝える」と理解を求めた。この後、山田氏は記者団に「交渉参加を表明したら、みんなで覚悟をもって次の行動に移る」と集団離党を示唆した。